リスク説明 政治も医療のように がん患者になって見つめて
4カ月前、がんの手術を受けた。
腹を開いたが、切除できる段階ではなかった。結果を告げた執刀医は「とにかくあきらめるな」というばかり。ではどうすべきかは、語らなかった。20センチほどの手術痕と、1年後の生存率はこれぐらい、という厳しい数字だけが残った。
国政選挙で投票する機会は、そうないかもしれない。そう思うと、今回の参院選が違って見えてきた。
一つは、政党や候補者による政策の訴え方と、医師による「インフォームド・コンセント」（十分な説明と同意）の違いだ。
患者は自らが受ける治療法や検査について判断し、選択を迫られることが案外多い。どんな目的で、何をするか医師から聞き、納得すれば同意書に署名する。説明を受け、一定の範囲で信任を与える点では、政治家と有権者の関係にも似ている。
ただ違うのは、それによって起きうるリスクや代替手段、さらにはそのリスクまで医師が説明し、患者に判断材料を与えることだ。
私の経験で言えば、適切な抗がん剤を選ぶための検査をするかどうか。検査すれば、わずかとはいえ、細かながん細胞が体内に散るおそれがあるという。検査を省く手もあるが、適切な抗がん剤を選べているかはわからない。どちらにしますか？といった具合だ。
例えば、想像してほしい。安倍晋三首相が、アベノミクスの利点も、リスクも説明し、それ以外の経済政策もありうると語る姿を。そして野党も独自の政策を掲げ、その得失を有権者に語りかける光景を。与野党が「それでもなお、こうした理由でこの道を選ぶべきだ」と論戦を繰り広げるようになれば、有権者はぐっと判断しやすくなる。
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がんと政治と言えば、第1次安倍改造内閣の官房長官で、４種類のがんと闘った与謝野馨さんだ。著書「全身がん政治家」では持論である財政再建の必要性をこう訴えている。「がんと同じで、はじめに正確な病状を告知し、それに必要な治療法を示し、患者の納得を得たうえで進めていかなければなりません。苦くても、効く薬は飲んでもらわなければならないし、難しい手術でも受けてもらわなければならない」
有権者からすれば、政治家という「医師」の誰かに「治療」の処方箋を示してもらわなくてはならない。「やると言ったのにできなかった」「あなたは主治医だったときにうまく対処できなかった」と互いに批判し合う姿だけでは、十分な判断材料にはなり得ない。
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有権者はどの政策を重視して投票先を選ぶのか。朝日新聞社が6月4、5の両日に行った参院選連続世論調査では「医療・年金などの社会保障」が53％で最多。報道各社が大きく報じる「憲法」10％を大きく上回った。
社会保障とひとくちにいっても抱える事情はそれぞれ違う。それでも、これだけの数字が積み上がった事実と、奥にある一つ一つの人生に想像を巡らせるとき、その重さに粛然とする。私が今回出会った医療者で一番感謝しているのは、ストレッチャーで運ばれるときに「この患者さんはいま右の脇腹が痛む」と同僚に大声で伝えてくれた中年の看護師だ。あくまで肉体的な話だが、一つの痛みに全身が支配される感覚は忘れがたい。
憲法を変えることは私たち一人ひとりに関わるテーマで、重視する人がもっと多くていいように思う。一方で、私の中の「患者」はこうもささやく。現実の痛みや不安にもがくとき、将来の可能性をめぐる話は後景に退くのではないか――。
今回の参院選で、私は期日前投票を見送った。あとどれぐらい生き、投票できるかわからない。ならば後事を誰に託すのか。ぎりぎりまで迷い抜きたいのだ。
（出所：朝日新聞、2016年7月9日掲載）
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